会社・法人登記
🏢 会社・法人に関する登記手続き、お任せください
会社を設立したとき、役員が交代したとき、本店を移転したとき・・
会社の情報が変わった際には、法務局での登記申請が必要です。
当事務所では、設立から解散・清算まで、法人登記に関するあらゆる手続きをサポートしています。
📌 登記が必要となる主要な法人行為
■ 設立登記（株式会社・合同会社・NPO法人など）
- 株主総会・定款認証（株式会社）または設立時社員の合意（合同会社）を経た後、設立登記を行う
- 設立登記が完了して初めて法人格が発生（民法第34条・会社法第49条等）
■ 変更登記
| 登記事項 | 主な変更理由 | 登記期限 |
| 商号、本店、事業目的 | 移転、業務拡大、社名変更など | 2週間以内（会社法第915条） |
| 役員（取締役・監査役等） | 退任・就任・再任・辞任 | 2週間以内 |
| 資本金の増減 | 増資、減資、株式割当など | 2週間以内 |
| 会社の機関構成変更 | 監査役設置会社→非設置など | 必要に応じて登記義務あり |
■ 解散・清算登記
- 株主総会の特別決議に基づく解散
- 清算人の就任登記、清算結了による登記抹消までを行う必要あり
■ 事業承継（代表者交代）
- 役員変更に準ずる登記義務あり
- M&Aなどによる組織再編（吸収合併・新設分割・株式交換等）の際は、商業登記手続が複雑化するため、個別相談対応が推奨される
⚠ 登記懈怠によるリスク
- 会社法第976条により、登記を怠った場合は100万円以下の過料が科される可能性あり
- 金融機関との取引、許認可の更新、公共契約、助成金申請等において、登記事項の不整合が問題化するケースが多数
- 登記が現況を反映していないと、代表権不存在などの法的リスクが発生し得る
👨⚖️ 当事務所のサポート
- 設立から解散・清算まで、登記実務に精通した司法書士が対応
- 税理士・行政書士・社労士との連携による法務・労務・税務のワンストップ対応が可能
- 株主総会議事録、就任承諾書、定款変更案など、法定書類の作成代行
- 登記申請の代理・電子定款認証・印鑑届出も含めて一括対応
📝 よくあるご依頼内容
- 株式会社・合同会社の設立登記
- 役員の任期満了に伴う重任登記
- 支店設置や本店移転（管轄外移転含む）
- 定款変更による目的・商号変更
- 解散・清算結了に伴う一連の登記
- 持株会社化や組織再編による法務整理
👨💼 ご相談はお気軽に
商業登記手続きについての相談は無料です。
費用についても事前に明確にご案内いたします。
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📞 電話番号：055-950-3052